公的な住宅ローン

最近よくテレビの経済ニュースなどで話題に取り上げられているサブプライムローンは、景気を低迷させるきっかけとなったアメリカの住宅ローンです。
住宅価格が上昇し続けている時代に広く利用されましたが、結果的に不良債権を増やすことになってしまいました。

日本でも様々な住宅ローンがありますが、以前は日本の住宅ローンといえば公的な住宅ローン「住宅金融公庫」が主流でしたね。現在では民間の住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取る形をとっています。

アメリカの住宅ローン事情をみてみると、日本と同じように、公的な機関が民間の住宅ローンを買い取って運営しているものもあります。

一般的に考えてみると、国民一人ひとりが自己保有の家に住むことが望ましいとされていて、マイホームを持ちやすくするために公的機関が住宅ローンを支援することは、国にとっても良いことであるのです。

公的機関は、どんな住宅ローンでも購入するわけではありません。
購入されるにはやはり一定の基準が必要で、この基準が満たされた融資は「コンフォーミング」と呼ばれています。
コンフォーミングは「規格内」という意味があり、サブプライムローンはコンフォーミングではない、ということになります。

ただし、大金持ちに融資する住宅ローンは、コンフォーミングには含まれません。
公的援助は、たくさんの人が住宅を持てるための援助であり、安易に家を持つことができる人は対象ではないのです。
数億円、数十億円などの高価な家を購入する人のためのローンは、「ジャンボ」と呼ばれています。
タグ:住宅ローン

私達の生活に影響を及ぼすサブプライムローン

アメリカのサブプライムローン問題は、アメリカだけでなく欧米や日本の金融市場にも様々な影響を与えています。
まだしばらくはこの問題は続くと考えられていて、今後、さらに色々なところに影響を及ぼすことが予想されています。

現在、私達の生活に直接大きな影響を与えていることといえば、ガソリン価格や、物価の高騰がありますよね。いったいいつまで続くの?と頭を抱えている人も多いかと思いますが、これらの出来事にはサブプライムローン問題が少なからず影響しているのです。

サブプライムローン問題によりアメリカの金融市場は低迷し、「ドル安」が進んでいます。ドル安になっているということは、米ドル価格での交換比率が不利になっているということで、その分供給される原油や資源の価格が上昇してしまうということになっているのです。原油や資源の価格自体が上昇しているのではなく、米ドルの価値が低下してしまったことを意味しています。

その他にも、ドル安は、日本の企業の競争心を奪うことにもつながってしまいます。
ドル安は、つまり円高ということですが、例えば自動車を例にとってみると、1ドル125円の時は、100万円の自動車は800ドルということになりますが、1ドル100円の円高になると、100万円で売るためには、実際には1万ドルで販売しなくてはいけないということになります。これでは企業側のやる気も失せてしまいますよね。日本にとって景気低迷のきっかけとなるマイナス材料となるわけです。
タグ:生活
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